初任者研修とは介護の資格のなかで最初に取ることの多い資格です。正式名称は介護職員初任者研修といいます。この記事では、初任者研修がどのような資格なのか、ホームヘルパーとの違いは何なのか、資格取得の方法やメリット、初任者研修以外の介護の資格との関係について紹介します。

初任者研修とは

初任者研修とは、介護施設や訪問介護を問わず、介護職として働くための基本的な知識やスキルが学べる公的な資格です。無資格の人や、介護職の経験がない人でも取得することができます。

初任者研修を取得すると訪問介護のヘルパーとしても働けます。また、就職・転職活動では資格があることで採用されやすくなります。

初任者研修を取るためには、スクールに通う必要があります。実技の演習と座学を合わせた130時間の研修を受けることで取得できます。

初任者研修とホームヘルパーとの違いは?

初任者研修とホームヘルパー(2級)は同じものとして扱われています。

2013年まで、現在の初任者研修はホームヘルパー2級、実務者研修はホームヘルパー1級と呼ばれていました。

ホームヘルパーの制度はすでに廃止されていて、新たに取得することはできません。

ホームヘルパーと初任者研修・実務者研修の関係

初任者研修を取得するメリット

初任者研修を取得するメリットは以下の通りです。

初任者研修を取得するメリット

未経験でも安心して働きはじめられる

初任者研修を取ると、介護の基本的な知識・スキルが得られます。加えて、介護現場で働くことへの具体的なイメージができるようになります。どのような仕事の手順で、介護の何に気をつければよいかなどが働きはじめる前から一通りわかります

「未経験でいきなり働くことに不安がある」という方は、初任者研修を取得しておくことで安心して働きはじめることができます。

介護業界の就職・転職に有利になる

初任者研修を取っていると、就職活動で採用されやすくなる応募できる求人の数が多くなるといったメリットがあります。

介護施設によっては初任者研修の取得が応募の条件になっていたり、「無資格OK」をうたっていても、資格がある人の採用を優先していたりするからです。

また、無資格で働ける介護の仕事も、実は訪問介護に関しては初任者研修か、それ以上の資格(実務者研修、介護福祉士など)が必要です。

介護の仕事は無資格でも働けますが、初任者研修を取っていることで介護業界への就職や転職に有利になるのです。

キャリアアドバイザー
キャリアアドバイザーからのひとこと

求人に「無資格OK」としている施設も、できれば介護の基礎への理解がある人を採用したいと考えています。無資格でも就職できないわけではないですが、初任者研修は取っていたほうが就職・転職活動をスムーズに進められます。

給料がアップする

多くの施設では、初任者研修を取っていると資格手当がつくので給料が上がります。初任者研修の資格手当の相場は施設によりますが、月に3,000円〜5,000円程度です。

介護職の給料相場を資格別に見てみましょう。これは、資格手当だけでなく、経験年数や夜勤手当なども含まれた相場です。

初任者研修を取得している人は無資格の人に比べ、月給が3万円近く高いことがわかります。

初任者研修取得者の給料相場
出典:『令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果』(厚生労働省)よりWe介護編集部で作成

初任者研修の取得方法

初任者研修は具体的にどのような方法で取得できるのでしょうか。

ここからは、申し込みから修了までの流れ、取得にかかる費用、難易度などを紹介します。

初任者研修の取得までの流れ

初任者研修は、資格スクールで講義・演習を受けて取得します。独学で取得することはできません。

スクールに申し込んだ後、130時間の講義・演習を経て、修了試験に合格すると修了(取得)という流れになっています。

初任者研修の取得までの流れ

通信制の講座を開いているスクールもありますが、通信講座ができるのは最大40.5時間までであり、通学での講座受講も必要です。 

スクールは職場や自宅の近くなど、通える範囲の場所を選びましょう。

初任者研修の修了試験の難易度

初任者研修の修了試験の難易度は高くありません。

「試験」と聞いて不安に感じる方もいると思いますが、初任者研修の修了試験は落とすための試験ではありません。研修をしっかりと受講していればまず落ちることはないでしょう。

また、当日欠席するなど万が一落ちてしまうことがあっても、補講や再試験の機会を設けているスクールがほとんどです。心配な方はスクールに事前に確認しておきましょう。

初任者研修修了までの時間

初任者研修の受講時間は130時間+修了試験(1時間くらい)となっています。

週1~2回の通学なら3〜4ヵ月、週2〜3回の通学なら約2ヵ月で修了できるスクールが多いようです。

通学頻度 修了までの期間(目安)
週1~2回 3~4ヵ月
週2~3回 2ヵ月
週3~4回(短期間コース) 1ヵ月

※1回あたりの受講時間は平均6~7時間
※We介護編集部の調査による

働きながら受講する場合は就労状況やシフトの状況に合わせて調整するとよいでしょう。

初任者研修にかかる費用

初任者研修の受講費用の相場は5〜8万円です。

15万円以上かかることもある実務者研修と比べると手頃なお値段での取得が可能です。

申し込むスクールや働いている介護施設によっては、受講費用が無料になったり、割引、もしくは返金になったりする場合もあります。

【受講費用が無料・割引・返金になる場合】

  • 資格取得支援制度のある介護施設で働きながら取得した
  • 資格取得後、スクール指定の介護施設に就職した
  • ハローワークの訓練資格取得支援制度等を利用した

申し込む前に、これらのケースを活用できないかチェックしてみましょう。

ハローワークで無料で受講できる

ハローワークを通して初任者研修を受けると受講料が無料になることがあります
ただし、受講期間が長めのところが多かったり、そもそも受講人数に限りがあって受けられない場合があるなどのデメリットがあります。
ハローワークを利用しないでも無料や割引を受けられるスクールも多いので、まずはそちらの申し込みを検討するほうがよいかもしれません。

初任者研修のカリキュラム

初任者研修は以下の表の通り、10の科目からなるカリキュラムで構成されています。

受講時間の長い「こころとからだのしくみと生活支援技術」では、車椅子への移乗などの介護技術を学びます。これには実際に身体を動かしながら学ぶ演習が含まれています。

初任者研修のカリキュラム
出典:厚生労働省老健局振興課長通知『介護員養成研修の取扱細則について(介護職員初任者研修・生活援助従事者研修関係)』

初任者研修以外の介護の資格は?

介護の仕事における就職・転職や出世の場面では、資格と経験年数が重要視されます。そのため、無資格の段階から取れる資格や将来取ることのできる資格について知っておくことが重要です。

初任者研修以外の介護の資格にはどのようなものがあるのでしょうか。

代表的な介護の資格(初任者研修)

実務者研修

初任者研修の上位の資格が実務者研修(正式名称:介護福祉士実務者研修)です。

初任者研修と比べてより専門的な介護の知識を学ぶことができます。実務経験を経て介護福祉士を目指す場合、実務者研修の修了が必要であるため、将来的に介護福祉士を目指す人は受けたほうがよい資格です。

実務者研修は初任者研修を受けずに取得することもできますが、初任者研修に比べて費用も期間もかかるため、早く資格を取って働きたいという方は初任者研修から取るほうが効率的です。

初任者研修と実務者研修の比較
キャリアアドバイザー
キャリアアドバイザーからのひとこと

実務者研修は未経験の方が取得するには難易度もやや高く感じられるため、初任者研修から取ることをおすすめします。実際に、初任者研修を取ってから実務者研修を取る方が多いです。

介護福祉士

介護の資格で唯一の国家資格が介護福祉士です。

介護系の学校を出ていない実務経験ルートの人が受験するには、3年以上の介護職の実務経験と、実務者研修の修了が必要です。そのうえで毎年1月末に開催される試験に合格しなければなりません。

取得までに時間がかかる資格ですが、「国家資格」というブランドに加え、就職や給料面で圧倒的に有利になるので、将来的には取得を考えておいたほうがよい資格です。

 介護支援専門員(ケアマネジャー)

利用者さんのケアプラン作成や介護保険の給付管理業務などを行うのが介護支援専門員(ケアマネジャー)です。

取得には介護福祉士などの医療・介護系国家資格や相談員などの相談援助系職種について5年以上の実務経験(かつ900日以上の勤務実績)が必要です。

取得までにはいろいろな経験を積まなくてはなりませんが、多くの介護職がキャリアアップのために受験を考えている人気資格です。

まとめ

初任者研修の概要とメリット、そして他の介護の資格との関係についてご紹介しました。

初任者研修は、無資格・未経験でも手軽に取れる介護の公的資格です。取得すると就職活動で有利になる、給料がアップするなど多くのメリットがあります。

未経験でも初任者研修を取れば就職する前から介護の仕事のイメージをすることができ、気持ちの面でも楽になるでしょう。介護に興味のある方は受講してみてはいかがでしょうか。

(参考)
介護員養成研修の取扱細則について(介護職員初任者研修・生活援助従事者研修関係)』(厚生労働省/令和4年)
令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果』(厚生労働省/令和4年)