訪問介護員（ホームヘルパー）の給料は？年収／月給／時給で解説

訪問介護員（ホームヘルパー）は、利用者さんの自宅を訪問して介護サービスを提供する仕事です。訪問介護員の年収・月給・時給を、常勤と非常勤に分けて解説します。

訪問介護員（ホームヘルパー）の平均年収・月給・ボーナスは？

自宅で暮らす高齢者の生活を支えている訪問介護員。その給料はどのくらいなのでしょうか？　さまざまな調査を元に解説します。

訪問介護員の平均年収・月給は？

訪問介護員の平均的な年収相場は220万円～410万円程度、月給は18万円～30万円程度です。

夜勤のある施設勤務の介護職（年収240万円～450万円程度）と比べると、訪問介護員は基本的に日勤のみのため、やや低い水準です。

なお、上記の金額は社会保険料や所得税などを引くまえの金額です。

手取りの金額としては、年収176万円～328万円程度、月給14万4,000円～24万0,000円程度となります。

※令和３年度介護従事者処遇状況等調査、令和３年度介護労働実態調査、令和３年賃金構造基本統計調査、We介護転職の求人情報などをもとに編集部にて算出しています。

訪問介護員の平均的なボーナスは？

訪問介護員のボーナス相場は、年間で30万円～50万円程度です。

事業所や雇用形態などによって、そもそもボーナスをもらえるかどうかにも違いがありますので、自分がもらえるか気になる場合は経理担当者などに確認してみましょう。

【常勤】訪問介護員（ホームヘルパー）の給料

訪問介護員（ホームヘルパー）の給料は、常勤か非常勤かによっても変わります。

厚生労働省の調査では、正規雇用に多い「月給をもらっている常勤者」の場合、月給は31万4,590円。

この金額には各種手当てやボーナスも含んでいるため、単純に×12ヵ月として計算すると、年収は約378万円と試算できます。

また、月給を実労働時間（164.7時間）で割ると、手当等を含んだ時給は1,910円と試算できます。

出典：『令和３年度介護従事者処遇状況等調査』より「第82表　介護職員の平均給与額等（月給の者），サービス種類別，勤務形態別（処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得している事業所）」

【非正規】訪問介護員（ホームヘルパー）の給料

同じく厚生労働省の調査では、非正規雇用が多い「時給制で働いている非常勤者」の場合は、月給は９万3,960円です。

正規雇用と比較するとだいぶ少なく感じるかもしれませんが、これはフルタイムで働くことの多い正規雇用と違って、非正規雇用は労働時間が短いからです。

実労働時間（56.5時間）で割ると、手当等を含んだ時給は1,663円と試算できます。

正規雇用のほうが、時給としても高いという結果になりました。

出典：『令和３年度介護従事者処遇状況等調査』より「第84表　介護職員の平均給与額等（時給の者），サービス種類別，勤務形態別（処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得している事業所）」

今いる職場で給料アップする方法

訪問介護員の給料の相場を知ったうえで、「もう少し給料がほしい！」と感じた人もいるのではないでしょうか。今いる職場で給料アップできる方法として考えられるのは以下の通りです。

介護福祉士や実務者研修などの資格を取得する

訪問介護員に限らず、介護職でもっとも一般的な給料アップの方法は資格を取得することです。

初任者研修しか持っていない人は、実務者研修や介護福祉士を取得することによって3,000円～１万5,000円程度の資格手当がもらえるため、給料アップが期待できます。

サービス提供責任者や管理職になる

職種を変更して、訪問介護員からサービス提供責任者（サ責）や管理職になるのも給料アップのひとつの方法です。

役職手当がつくため、給料がアップする可能性があります。

夜間や早朝の勤務を増やす

24時間対応をしている事業所などで働いている場合は、早朝や夜間のシフトに入ることで、時間外手当や夜勤手当などプラスの収入を得ることができます。

訪問介護員は施設と違って基本的に夜勤がなく、訪問時間も決まっているため、夜勤や残業自体が難しい傾向にありますが、事業所によってはこの方法で給料アップを目指せるかもしれません。

同じ事業所で働き続ける

同じ事業所で働き続けることで給料をアップする方法もあります。訪問介護事業所にも定期昇給の制度があることが多く、勤続年数が長くなるほどに給料アップが望めます。

今いる職場にとくに不満がない場合は、転職しない方が給料が上がりやすくなるでしょう。

転職時に、給料の良い職場を探す方法

今いる職場で給料アップが難しそうな場合は、転職も検討してみましょう。給料のよい職場を探すポイントを紹介します。

事業所・法人の規模が大きい

給料を上げる方法として王道なのは、訪問件数を増やすことです。

そのため、同じ地域に複数の事業所を展開しており、近場で何箇所も効率的に訪問できるような規模の大きい法人では、給料がアップしやすい可能性があります。

一方、ひとつの事業所で広い地域をカバーしている場合は、訪問先一件一件の距離が遠く、移動に時間を取られて訪問件数を増やせないケースもあるようです。

介護保険外サービスを行っている

介護保険外サービスを積極的に提供している事業所では、介護報酬とは別の収入源があるため、職員の給料に還元してくれる可能性もあります。

保険外サービスを提供しているかどうかは、事業所のホームページなどでわかりますので、一度調べてみると良いでしょう。

キャリアアップ制度が整っている

キャリアアップの制度が整っており、実務者研修や介護福祉士といった資格以外に、社内資格にも手当がつくような職場では、給料が上がりやすい傾向にあります。

キャリアアップの制度の有無や内容については、ホームページなどでも公表されていることが多いので確認してみましょう。また、面接の際に採用担当者に詳しく尋ねてみるのもよいでしょう。

（参考）
『賃金構造基本統計調査』（厚生労働省／令和２年）
『令和３年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査結果報告書』（公益財団法人介護労働安定センター）
『令和２年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金（時給換算）』（厚生労働省）