処遇改善加算・特定処遇改善加算とは？　介護職の給料アップは実現したのか

特定処遇改善加算とは？

特定処遇改善加算とは、経験や資格のある介護職員の給料を月額で８万円アップさせるために導入された加算制度です。その仕組みやポイントについて解説します。

特定処遇改善ってなに？

「特定処遇改善加算」は、2019年の改定で新設された、従来の処遇改善加算にさらに加算を上乗せする制度です。

介護の現場では、以前から離職率の高さが大きな問題になっていました。その背景にあるのが処遇の問題で、キャリアのある職員の離職を防ぐ目的に、スキルと経験、そして資格を有する職員を対象に介護報酬をさらに加算して支給する制度です。

制度設計の基本となっているのが、「勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を行う」というものです。

処遇改善と何が違う？

処遇改善加算と特定処遇改善加算の違いは、加算の対象となる職員の要件です。

処遇改善加算は介護職員全般を対象としており、特定処遇改善加算は経験やスキルの高い職員を対象としています。

介護の現場では深刻な人手不足、そして離職率の高さが常に問題になっています。2018年に厚生労働省が発表した「介護労働実態調査の結果」によると、介護職の離職率は15.4％で、同年に同じく厚生労働省が発表した「雇用動向調査結果の概況」で発表された全職種の離職率14.6％と比較しても、介護職の離職率が高いことがわかります。

そのためまず導入されたのが、介護職全般の処遇改善を目指した「処遇改善加算」です。

その後、キャリアやスキル、そして介護福祉士としての資格を有する職員に対し、そのキャリアに見合った待遇に改善されるために設けられたのが「特定処遇改善加算」です。

算定要件は？　対象となる施設・職員は？

特定処遇改善加算の支給対象には「経験・技能のある介護職員」「他の介護職員」「その他の職種」の３つの区分が設けられており、この中で「経験・技能のある介護職員」については、「勤続10年以上の介護福祉士」であることが基本となります。

ただし、この「勤続10年」の捉え方については必ずしも該当施設での勤続年数ではなく、他の施設での勤続年数も通算して考えてよいなど、各事業所の裁量によって柔軟に設定することが可能です。

そして「勤続10年以上の介護福祉士」に対して支給された資金は、一定のルールの中で事業所の裁量で「他の介護職員」や「その他の職種」に配分されることが認められています。

事情所として加算要件を満たすためには、月額８万円の処遇改善となる人、または年収440万円以上となる人がいることが求められます。

サービスごとの加算率・手当額は？

特定処遇改善加算の取得要件には、以下のような規定が設けられています。

サービス区分	介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）	介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
訪問介護	6.30%	4.20%
夜間対応型訪問介護	6.30%	4.20%
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	6.30%	4.20%
（介護予防）訪問入浴介護	2.10%	1.50%
通所介護	1.20%	1.00%
地域密着型通所介護	1.20%	1.00%
（介護予防）通所リハビリテーション	2.00%	1.70%
（介護予防）特定施設入居者生活介護	1.80%	1.20%
地域密着型特定施設入居者生活介護	1.80%	1.20%
（介護予防）認知症対応型通所介護	3.10%	2.40%
（介護予防）小規模多機能型居宅介護	1.50%	1.20%
看護小規模多機能型居宅介護	1.50%	1.20%
（介護予防）認知症対応型共同生活介護	3.10%	2.30%
介護福祉施設サービス	2.70%	2.30%
地域密着型介護老人福祉施設	2.70%	2.30%
（介護予防）短期入所生活介護	2.70%	2.30%
介護保健施設サービス	2.10%	1.70%
（介護予防）短期入所療養介護	2.10%	1.70%
介護療養施設サービス	1.50%	1.10%
（介護予防）短期入所療養介護	1.50%	1.10%
（病院等（老健以外）)	1.50%	0.011%
介護医療院サービス	1.50%	0.011%
（介護予防）短期入所療養介護（医療院）	1.50%	0.011%

加算算定非対象サービス
（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援

出典：『令和３（2021）年度介護職員処遇改善加算及び介護職員特定処遇改善加算の届出について』（宮崎県小林市ホームページ）よりWe介護編集部で作成

事業所内での配分ルールは？

特定処遇改善加算では、職員を以下の３つに分類します。

当初は「ＡはＢの２倍以上」「CはＢの２分の１を上回らない」というルールでしたが、2021年度の介護報酬改定によって「ＡはＢより多く」と変更されました。

「その他の介護職員」と「それ以外のスタッフ」との財源配分は現行の「１対0.5」、さらに「リーダー級介護職員の中に１人以上は月８万円以上の賃上げ、もしくは年収440万円超となる人を設ける」という現行ルールに変更はありません。

極端に言えばＣよりＢが、ＢよりＡの配分が上回ればよく、その際にＣはＢの２分の１を上回らないことが決められているだけで、事業所の配分裁量がより大きくなっています。

配分ルールを緩和した背景は、処遇改善加算については９割を超える介護職が加算を受けているのに対し、特定処遇改善加算の算定率は2020年６月時点で65.6％にとどまっている状況が挙げられます。

一部のベテラン職員だけの賃金を上げるのでは職場の理解が得られなかったり、チームワークに悪影響が出てしまうため、経営者のなかには特定処遇改善加算の取得をあえてしないケースもありました。

そのため、その他の介護職員の賃金も上げやすい配分ルールに変更し、より使い勝手の良い制度に変更されました。

そもそも処遇改善加算とは？

次に特定処遇改善加算の土台ともなっている、処遇改善加算の仕組みについて解説します。

処遇改善加算も今回の改定で取り組み区分が変更になっています。すでに９割を超える介護職員が取得している加算だけに、改定により混乱が起きないよう、基本的な仕組みについて今一度チェックしておきましょう。

処遇改善加算とは？

広く介護業界で働く人材を対象に、給与水準を向上させることで人材の定着率アップを目指して導入されたのが「介護職員処遇改善加算」です。

この制度は2011年まで実施されていた介護職員処遇改善交付金を引き継ぐ形で2012年に運用が開始されたもので、この制度を活用して加算を取得した事業所は、加算額に相当する賃金改善を実施しなければならないと規定されています。

今回の改定前の５区分ベースの金額になりますが、今回の改定でも残る上位３各区分別の介護職員１人当たりの加算額は以下のようになります。

算定要件は？　対象となる施設・職員は？

特定処遇改善加算と異なり、介護職員処遇改善加算の対象は幅広く、介護サービスに従事する介護職員はすべて対象となります。

ただし、サービス提供責任者は加算の対象に含まれますが、管理者やサービス管理責任者、ケアマネジャーは加算の対象外になっています。

そして介護職員処遇改善加算は、雇用形態や資格の有無に関係なく対象職員になることができます。そのためパートや派遣社員といった非正規職員であっても対象職員に含まれます。

なお、事業者が処遇改善加算を得るための算定要件には、「キャリアパス要件」と「職場環境要件」があり、以下の要件を満たしていることが求められます。

キャリアパス要件

職場環境等要件

賃金改善以外の処遇改善（職場環境の改善など）の取り組みを実施すること

サービスごとの加算率・手当額は？

加算率と算定要件は、以下のようになっています。

サービス区分	介護職員処遇改善加算（Ⅰ）	介護職員処遇改善加算（Ⅱ）	介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
訪問介護	13.7%	10.0%	5.5%
夜間対応型訪問介護	13.7%	10.0%	5.5%
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	13.7%	10.0%	5.5%
（介護予防）訪問入浴介護	5.8%	4.2%	2.3%
通所介護	5.9%	4.3%	2.3%
地域密着型通所介護	5.9%	4.3%	2.3%
（介護予防）通所リハビリテーション	4.7%	3.4%	1.9%
（介護予防）特定施設入居者生活介護	8.2%	6.0%	3.3%
地域密着型特定施設入居者生活介護	8.2%	6.0%	3.3%
（介護予防）認知症対応型通所介護	10.4%	7.6%	4.2%
（介護予防）小規模多機能型居宅介護	10.2%	7.4%	4.1%
看護小規模多機能型居宅介護	10.2%	7.4%	4.1%
（介護予防）認知症対応型共同生活介護	11.1%	8.1%	4.5%
介護福祉施設サービス	8.3%	6.0%	3.3%
地域密着型介護老人福祉施設	8.3%	6.0%	3.3%
（介護予防）短期入所生活介護	8.3%	6.0%	3.3%
介護保健施設サービス	3.9%	2.9%	1.6%
（介護予防）短期入所療養介護	3.9%	2.9%	1.6%
介護療養施設サービス	2.6%	1.9%	1.0%
（介護予防）短期入所療養介護	2.6%	1.9%	1.0%
（病院等（老健以外）)	2.6%	1.9%	1.0%
介護医療院サービス	2.6%	1.9%	1.0%
（介護予防）短期入所療養介護（医療院）	2.6%	1.9%	1.0%

加算算定非対象サービス
（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援

出典：『令和３（2021）年度介護職員処遇改善加算及び介護職員特定処遇改善加算の届出について』（宮崎県小林市ホームページより）We介護編集部で作成

事業所内で配分ルールは？

特定処遇改善加算については、事業所内での配分方法について規定が設けられていることをこれまで説明してきました。

一方、処遇改善加算に関しては、配分に関してそこまで厳格なルールは設けられておらず、加算対象ではない職員に対して配分するための規定は存在しません。

そのため加算分を事業所内で誰に支給するのか、配分の割合はどうするのかいった裁量は事業所に委ねられています。

ただし、支給された金額はすべて介護職員に還元することが定められています。

2021年度介護報酬改定で処遇改善加算・特定処遇改善加算はどう変わるか

今年2021年４月に、３年に一度行われる介護報酬改定がありました。今改定のポイントは大きく分けて以下の３点です。

ここではこの３つを中心に、今回の改定のポイントについて解説していきます。

特定処遇改善加算の配分ルールが緩和

１つ目の変更点は、特定処遇改善加算の配分ルールが緩和された点です。

特定処遇改善加算では、職員を経験と技量に優れた介護福祉士（Ａ）、その他の介護職員（Ｂ）、それ以外のスタッフ（Ｃ）の３つに分類し、平均賃上げ額について、これまでは「ＡはＢの２倍以上、ＣはＢの２分の１以下（２対１対0.5）の範囲に収める」という厳格なルールが設けられていました。

今回、このルールが改定され「２対１」が廃止になり、代わりに「より高くする」という表現に改められました。

これによって一般の介護職員にも加算が配分されやすくなり、賃金アップが期待できます。

職場環境等要件が厳格化

２つ目は、処遇改善加算、特定処遇改善加算の両方の加算にかかわる「職場環境等要件」が厳格化された点です。

「職場環境等要件」が今回の改定で６つのカテゴリに区分され、カテゴリごとに取り組むべき施策が複数提示されました。

それぞれの内容は厚生労働省老健局の介護保険最新情報Vol.935（P19）でご確認ください。

特定処遇改善加算を得るためには、各事業所はこの６つのカテゴリごとに示された複数の施策の中から、各々１つ以上の施策に年度ごとに取り組むことが必須となりました。

ただし、経過措置も設けられており、2021年度に限っては６つのカテゴリの中から３つを選択し、それぞれ１つ以上の施策に取り組めばよいとされています。

そして「処遇改善加算」については、取り組むべき６つのカテゴリと施策は同じですが、いずれか一つを年度ごとに実施すれば良いとされており、取り組む内容は特定処遇改善加算の施策と重複しても問題ありません。

処遇改善加算の下位区分（加算IV、V）が廃止

３つ目は、今回の改定で「加算IV」「加算V」の加算配分が低い２つの区分が廃止されるという点です。

この２つの区分の廃止は2018年度に既に決定されており、現在は「経過的に継続」とされている状態でした。廃止の背景には上位加算への移行が進んでいることがあり、正式に廃止が決定されたことで、さらに上位加算への転換が加速されることが見込まれています。

ただし、2021年3月時点で「加算IV」「加算V」加算を算定している介護サービス事業所については、１年の経過措置が設けられています。

処遇改善加算・特定処遇改善加算で介護職の給与アップは実現したのか？

処遇改善加算や特定処遇改善加算は、いずれも介護職に対し、特に給与面での待遇改善をすることで離職に歯止めをかけ、さらには新規の人材が参入することを目的に導入された制度です。

では現状、制度の導入により、介護職の給与アップは実現したのでしょうか？

特定処遇改善加算による給与アップはリーダー職で月額約２万円

特定処遇改善加算は、制度上だけで見れば、対象となる職員は月額平均８万円の賃上げとなるはずです。しかしこれまで解説してきたように、実際には事業者内でその他職員に対して配分される分があるため、実際には加算対象者の給与は、それほど急激に上昇はしていません。

独立行政法人・福祉医療機構が、介護施設や事業所を運営している4,872法人を対象にした調査を行なった結果、平均的には直接の加算対象者となるリーダー級グループで月額約２万円、その他の介護士グループで約１万円、介護士以外の職種グループで約5,000円の上昇という結果になっています。

介護職の施設形態別の給料

職員の待遇改善のためにさまざまな制度が導入されてきた介護の現場ですが、現在の待遇の実状はどうなっているのでしょうか？

厚生労働省が行っている「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、正規職員の施設形態別の給与実態は次のようになっています。

施設形態	平均給与額（月給）	平均給与額（年収）
特別養護老人ホーム	36万1,890円	434万2,680円
介護老人保険施設	35万0,380円	420万4,560円
介護付有料老人ホーム	33万9,510円	407万4,120円
訪問介護事業所	31万4,440円	377万3,280円
グループホーム	30万3,800円	364万5,600円
通所介護事業所	29万4,980円	353万9,760円
通所リハビリテーション事業所	31万4,020円	378万2,240円
小規模多機能型居宅介護	30万3,760円	368万1,120円
介護療養型医療施設	32万9,850円	395万8,200円
介護医療院	32万3,950円	388万7,400円

出典：『令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果』（厚生労働省）よりWe介護編集部で作成

なお、2020年に介護職で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」が発表した「就業意識実態調査」の結果によると、月給で勤める介護職員の昨年の平均年収は359万8,000円となっています。

一方、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、全産業の昨年の平均年収は463万4,900円なので、介護職員は平均より103万6,900円少ないことになります。

介護職の待遇改善の切り札として登場した処遇改善加算や特定処遇改善加算ですが、事業所内配分の絡みもあり、思いのほか給与が上がっていない現実が浮かび上がってきました。

ただしNCCUの同調査が始まった2009年には、格差は166万3,500円だったため、各種制度の導入により、待遇改善の兆しは見え始めているといえます。

処遇改善加算・特定処遇改善加算以外にも、介護職員の給料アップにつながる施策が実施されています。

これらの施策に加えて今後さらなる状況改善がなされ、介護の現場が誰もが夢を持って働ける現場になることが望まれます。

著者／別当律子
監修者／鈴木亘

（参考）
『介護保険最新情報Vol.935』（厚生労働省）
『令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要』（厚生労働省）
『令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果』（厚生労働省）
『令和３年度介護報酬改定の主な事項について』（厚生労働省）
『令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）』（厚生労働省）
『令和３（2021）年度介護職員処遇改善加算及び介護職員特定処遇改善加算の届出について』（宮崎県小林市ホームページ）
『2019年度介護報酬改定₋介護職員等特定処遇改善加算アンケート結果について』（独立行政法人・福祉医療機構）